こんにちは。SDGsを経済的な観点から捉えていて記事をUPしています。eSです。

「ジェンダー・ギャップ指数2024年」のレポートが、6月12日に公開されました。今年の日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中118位で、過去最低の前年（146カ国中125位）からは小幅に持ち直しました。政治・経済分野はずっと低迷が続いているので、男女格差が埋まっていない現状が改めて示されていますし、日本のジェンダーギャップが埋まるのは170年ほどかかると示唆されています。同じ会社で同じ仕事内容でもコミッションとして評価にも大きく差があり、女性という理由だけで3分の2しかもらえない現状も変わらずじまいです。

経済協力開発機構（OECD）が発表した数値の中で今回注目したいのは出生率と出生願望の数です。1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3%だそうです。他の国の55年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイント分上昇していたようで、日本の増加幅が世界で比べても最も大きかったそうです。

寿命は伸びているので、出生率が下がる日本は世界でも類を見ない長寿率No.1の国になります。人口は減る一方で、このままだと日本の安全や国力が大きく下がることも問題視されています。

OECDの報告書は「出生率の維持にはジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担を進めることが最も有効だ」と言及しており、日本ではこれだけ【ジェンダーギャップ】という言葉の認知度が高くなっているのにも関わらず、固定的な性別役割分担の意識がなお根強いため、女性に家事や育児、または介護という重い負担がのしかかっているのが少子化の大きな原因になっています。

労働参加は2024年は76.8%で、女性の参画は2022年の水準から徐々に増加している一方で、日本の上級職におけるジェンダー格差は依然として大きく、ジェンダー平等スコアは17.1%です。その数字から見ると日本では指導的役割または責任ある立場の方の6人中5人が男性だということがわかります。

このような国の背景だから、比率がこうなるのか比率がこうだから国の背景が変わっていったのか、卵が先か鶏が先か…ここまで長きにわたりジェンダーギャップに対して認知度は高いのに変わらない不変的な日本の背景には個人個人の認識と意識を大きく変えていかない限り、変わらないということがわかります。

15年連続1位のアイスランドから何が学べるのか…わからないことはフルでコピーするぐらいの大変革が必須なのかもしれません。