障がい者の収入10倍UPを目的とした『おりづるガチャ』　 千葉県発「パラビジネス」に千葉県大手企業が続々賛同！

2022.02.21 

パラビジネスプロデュース事業を行う一般社団法人障害者就労支援ネットワークP＆P(所在地：千葉県柏市／代表理事：奥岳 洋子／以下、当法人)が事業運営する『おりづるガチャ』プロジェクトのマシーン設置場所が拡大しています。株式会社京葉銀行(取締役頭取：熊谷 俊行)の呼びかけにより、京成電鉄株式会社(代表取締役社長：小林 敏也)の京成成田駅、京成上野駅構内にもおりづるガチャが設置されました。千葉県の大手企業が続々と「パラビジネス」に賛同、チーム一丸となり継続的なご協力をいただけることが決まったことをお知らせします。

■パラビジネスについて

障がい者がスポーツで生きがいを感じるパラ(もう一つの)スポーツがあるならば、障がい者が働くことで生きがいを感じるパラ(もう一つの)ビジネスがあっても良いと考え、当法人では「パラビジネス」を提唱しています。障がい者の【働きがいも　経済成長も】を両立させる千葉県発の事業です。障がい者の持続可能な就労支援を開発しています。

2021年1月に開催された「第6回ちば起業家ビジネスプラン・コンペティション」において、障害者福祉事業所が法人の垣根を越えて、力を合わせて障がい者の収入の底上げを目指す取り組みが評価され、千葉県知事賞(優秀賞)を受賞しました。

■背景

＊障害福祉の課題

障がい者の収入の地域格差・事業所格差が健在化しています。障害福祉業界では県や、国からの助成金・補助金など交付されても収益化できる事業を持てるか否かで閉鎖に追い込まれる事業所も多く、行き場を失う障がい者も多くなっています。

＊障がい者の就労支援が置き去りにされている

大半の事業所の収益源は「内職作業」です。時給計算すると時給18円の事業所も存在します。さらに新型コロナウイルス感染症の長引く影響により、頼みの綱であった内職作業も激減しました。

これらの現状を打開するため、今回の新型コロナウイルス感染症を教訓に、障がい者や福祉事業所が自分たちの力で、地域と共に収益を生み出せるビジネスモデルとして『おりづるガチャプロジェクト』を立案しました。