ジェンダー平等の日本の現状を知り私たちが今日から始められる具体策

日本のジェンダー平等の現状

世界のSDGs達成度順位

持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）が公表した最新の「持続可能な開発レポート」によると、世界のSDGs達成度ランキングにおいて日本は167カ国中19位となっています。平均的には一定の評価を得ているものの、達成に向けた課題が多く残されているのが現状です。

平均的にはSDGs達成度が高いほうだといえるかもしれませんが、日本の大きな課題といわれているのが「5.ジェンダー平等を実現しよう」の達成です。

ジェンダーギャップ指数

世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している「ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）」の最新結果によると、日本は世界148カ国中118位にとどまり、主要7カ国（G7）の中で最下位という厳しい現状が続いています。1位のアイスランドをはじめ、上位には北欧諸国が名を連ねています。

政治と経済における男女格差

この順位に影響があるのが女性の国会議員、女性の役員の数。経済・教育・健康・政治の４つの分野から男女格差を分析していますが、「経済」0.598（115位）、「政治」が0.049（144位）がネックになっています。

「経済」の「勤労所得の男女比」「管理職の男女比」「専門・技術職の男女比」については100位以上で、「管理職の男女比」が131位と一番低い。

列国議会同盟（IPU）が発表している、世界の女性国会議員比率（2019年1月）は24.3%に対し、日本は10.2％。190カ国中165位と先進7カ国の中で最下位です。

政府主導で女性活躍推進に向けた施策や法整備が進められているものの、国際的な基準と比較すると、実際の参画や意思決定層への進出状況は依然として低い水準にあることが浮き彫りになっています。

このまま女性がトップに立たない国だと、ジェンダー平等へ向けての変化も乏しいように思います。

性別関係なく、国内では政治家は人気のない職業。そこで女性がトップを目指したいと思うようになるには、かなりの動機が必要といえそうです。

日本に限らず、女性は出産・育児によって変化の影響が大きい。能力があっても、体力的、精神的にも両立することが難しくなってきたときに諦めざるを得ないことも想像できます。困難なときに貫ける意志は、男性以上に必要になってくるかもしれません。

女性活躍推進に向けた具体策

これまで男性が作ってきた社会を一新するような取り組みが必要になってくると思います。

身近な学びの場の拡大

学校、企業、地域自治体などでコミュニケーション教室や政治教室など、身近にジェンダーや社会参画について学べる場を増やしていくことが大切です。

リーダーシップ研修の導入

企業や組織において、誰もが意志を持ってキャリアを切り拓けるよう、リーダーシップ開発や意識改革のための研修プログラムを積極的に導入していく必要があります。

ジェンダー平等に関するQ&A

Q1：個人が日常でできるジェンダー平等への貢献にはどのようなことがありますか？

A：性別役割分担意識（アンコンシャス・バイアス）に気付き、家庭内での家事・育児の分担を対等に見直すことが第一歩です。また、言動の中に性別による固定観念が含まれていないか振り返り、多様な意見や生き方を尊重する姿勢を持つことが大切です。身近な会話や行動から意識を変えていくことが、社会全体の変化につながります。

Q2：企業がジェンダー平等を推進することで期待できるメリットは何ですか？

A：多様な視点や価値観を取り入れることで、イノベーションの創出や新たなニーズの獲得が期待できます。また、意思決定層に女性が参画することでリスク管理能力が向上するほか、働きやすい環境整備により人材の定着率や採用力の向上、企業の社会的評価（ESG投資など）の獲得にも寄与します。

Q3：学校教育においてジェンダー平等を育むために重要なアプローチは何ですか？

A：無意識の偏見を排除した教育機会の提供が重要です。「男子だから」「女子だから」といった性別による進路や活動の決めつけをなくし、理系・文系問わず多様なキャリアを選択できるよう支援します。また、多様性や人権教育を授業に取り入れ、お互いの個性や強みを尊重し合える環境づくりを進めることが求められます。□□

日本における政治や経済の課題だけでなく、世界に目を向けると、教育の機会や日々の労働といった暮らしの根本でジェンダー格差に直面している人々がいます。
途上国の女の子たちが水汲みという過酷な労働から解放され、自らの人生や可能性を広げていくための取り組みについて、こちらの記事で詳しく解説しています。
☞水汲みから女の子を解放して学びと健やかな未来を届ける支援の形

参照サイト （最新の公的データおよび公表資料を基に作成）

• SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT（SDSN） https://www.sdgindex.org/
• 世界経済フォーラム（Global Gender Gap Report） https://www.weforum.org/
• 列国議会同盟（IPU） https://www.ipu.org/

2026年8月 加筆修正