SDGs特選コラムNo. 22

SDGsとコミュニティ通貨(地域通貨)の可能性

SDGsに掲げられている目標のひとつに「11. 住み続けられるまちづくりを」があり、持続可能な地域社会を形成していくためには、SDGsに基づいた考え方が必要不可欠となっています。人口が大都市に一極集中し、地方財政は人口減少とともにひっ迫。2014年5月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が「消滅可能性都市896のリスト」を発表、このまま放っておけば、いずれ大都市自体も衰退するというショッキングな現状を知ります。

その後、「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、地域活性化に向けて政府一体となった政策も生み出され「住み続けられるまちづくり」に繋がる活動や流れが変わりつつあります。インターネットが普及している今では地域に関係なくできることもたくさんあり、新たなローカルビジネスのモデルが生み出されてきています。

新たな動きのひとつがコミュニティ通貨(地域通貨)

これまで地域特定の通貨というと、地域振興券やプレミアム付き商品券を思い浮かべますが、QRコード決済が普及している近年、スマートフォンのアプリ決済でコミュニティ通貨の利用拡大が期待されています。

その先駆けとなっているのが岐阜県・飛騨市高山市の「さるぼぼコイン」。

飲食店や販売店など公共料金にも使用可能。地域外に本社を置く店舗は対象外にし、地域からお金を逃さないようにしているといいます。

ほかに千葉県・木更津市の「アクアコイン」、

神奈川県・小田原市の「まちのコインおだちん」、

近鉄ハルカスの「ハルカスコイン」などがあります。

地域によって特色もあり「まちのコインおだちん」は、人と人、地域と人、地域をよくしたい想いをつなぐなどの地域とのつながりにポイントを置き、ゲーム性も取り入れて楽しみながら参加できるような仕組み。

地域だけに特化しない「共感」にお金を使う「共感通貨eumo」(運用予定6月~)という独自の仕組みも登場しています。
単に購入するだけでなく、SDGsの考え方として、個人個人が決済方法によって社会貢献に繋がることができるものといえるでしょう。

今はまだ、数えられるほどの地域でしか行われておらず、自分の住む地域でこのような通貨がない場合は、観光で訪れた際に使うことしかできないですが、日本各地でこのような地域通貨がたくさん増えた場合、ポイントサービスのように、共通で使用できるような仕組み、アプリを整理するアプリなど、新たな展開があって、さらに広がることも考えられます。

また、SDGsと取り組みとして、自治体での取り組み以外にも、会社内、同業種のグループ、共通する趣味のグループなど、小さなグループで使用するコミュニティ通貨も考えられます。

これらの独自の通貨が当たり前になってくると、これまでのお金の概念、価値も変わるのではないかと思います。価値とは何か?大事にしたいものが何か?を問いかけているように思います。
そしてお金の概念が変われば、「貧困」「飢餓」という問題も変わるという可能性も感じてくるのです。

編集部

TSUNAGOOD編集部です。サイト編集・運営を担当しています。

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