こんにちは。SDGsを経済的な観点から捉えていて記事をUPしています。eSです。

厚生労働省からの発表で、男性の育児休業取得率が2023年度に30.1%と前年度比から大きく13ポイントも上がったと7月31日に発表がありました。日本政府が掲げている『25年に50%』の目標に向けてさらなる上積みが必要ではありますが、水準も上昇幅も過去最高だったとのことです。

この背景としては、事業主に対して子どもが生まれてくる従業員への意向確認を義務付けたことが後押しになったのではないかとされています。2022年4月より、出産・妊娠を申し出た従業員に対して、育休制度を周知しているか？利用意向をどのように考えている？といった確認をするよう企業に義務付けられています。従業員は意向確認をされることで『育休を取っていいんだ！』と思えるようになったのではないか？とみられています。

思い起こせば、私もサラリーマンだった頃は自分の有給が後どれだけ残っているのかわからないまま過ごしていたし、先輩の顔色を伺いながら有給申請を出していたことを思い出しました。

自分の権利なのにも関わらず、取る時期やタイミングを伺いながらヒヤヒヤしながら申請を出していたように思います。会社側から、有給はこれだけ残っていて、それをどう処理していきますか？と寄り添ってもらえる一言があればもっと働きやすかっただろうと思います。

男性が取る育休はまだまだ未常識として思われている部分もあるように見受けられますが、そんな古い風潮に流されることなく自分が持っている権利として多いに活用してもらいたいと思いました。

2022年10月からは育休を分割して取得できるようになったり、2023年4月からは従業員1001人以上の企業に男性育休などの取得率の公表が義務付けられるなど、国が後押しをしてくれている部分もたくさんあります。

育休の期間も平均的に延びていて、最も多いのが「1〜3カ月未満」で28.0%だと発表されています。この数字は2021年度の調査より3.5ポイントも伸びたようです。「2週間〜1カ月未満」も20.4%で、同7.2ポイント上がりました。一方、「5日未満」という短い期間の選択者は15.7%と9.3ポイント下がったことも非常に喜ばしい結果だと思いました。

男性が育児を協力するのが当たり前とされれば、女性もより子供を持ちながらでもキャリアを築いていける選択肢を持てると思います。日本は第一次.第二次ベビーブーマーを経て逆三角形の超少子.超高齢の人口動態をもっともっと危機管理を持たなければいけないと思います。1人の子供を大切に国が育てるぐらいの考え方と方向性で向かっていけば、産みやすい育てやすい地域社会が根付くと、そう思える発表でした。