こんにちは。SDGsを経済的な観点から捉えていて記事をUPしています。eSです。

アジアゼロミッション(AZEC)を岸田元首相が提唱してから1年半が過ぎました。アジアゼロミッションとは、日本と東南アジア諸国9カ国、オーストラリアによる脱炭素をめざす連携枠組みのことです。東南アジアは石炭や天然ガスといった化石燃料の発電に頼る国が多いです。まだまだこれから経済成長を遂げていきたい途上国や新興国も多く、発電需要の増加とCO2の排出削減との両立に向けた技術やルールの整備に取り組む中で、「多様な道筋による脱炭素」や「脱炭素と経済成長、エネルギー安全保障の3つの両立」を重視しています。新首相になった石破さんの考えにも注目していました。日本政府はアジアの脱炭素をめざす国際枠組み「アジアゼロエミッション共同体（AZEC）」を推進するための会議を首相官邸で開き、石破茂首相はAZEC首脳会議で今後10年間の行動計画について合意したいと、考えを示していらっしゃったので、去年岸田元首相より掲げられたAZECへの取り組みは永続という形になりそうです。石破首相は「今回は行動計画についてパートナー国と合意した上で、新たな協力のフェーズへの引き上げをめざす」と述べていました。

その中で注目していたのが、アジアの脱炭素を促すルールづくりです。東南アジアなどの温暖化ガス排出量の算定・報告の共通ルールに日本方式を導入するとのニュースを見たのが2024年10月でした。日本企業になじみのあるルールが採用されれば、今後アジアでのビジネス展開がとてもしやすくなるります。日本の関連技術を生かしながら、電力や運輸などの分野で新しい事業を生み出す好循環につながります。これは日本にとってはチャンスであり有利な展開です。その一方で、アジアのお手本になっていくリーディングカントリーになる必要もあると思います。石破首相はラオスを訪れ、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席し、AZEC首脳会議を開く中で、日本が議長国をも務めました。

これから10年間の行動計画には温暖化ガス排出の削減努力が評価される市場を拡大するために、各国の事情に応じてサプライチェーン全体の排出の可視化を進めることを盛り込んでおり、日本が主導して共通ルール作りを進めていきます。アジアではルール未整備の国がとても多いです。インドネシアは2023年から石炭火力発電所を対象に排出量取引制度を始めましたが、インドネシア以外の多くの国では導入の検討段階にとどまったままです。日本はそれぞれ現地の事情を考慮して”オファー型”の政府開発援助を活用し、東南アジアの国に、再生可能エネルギーや送配電網整備を支援する方向です。クリーンな電力開発に重点を置いたプロジェクトも推進しており、先端技術で社会課題を解決する「スマートシティー」の確立を目指していまふ。洪水調節や水力発電のためのダムの運用を支えることも公言しており、アジアの中で日本のルールが導入されたことにより、日本国内では今までと取りのルールの中でビジネスが展開できるので、その一方で公約したことや宣言したことは守っていってほしいですし、アジア一のお手本となる国であって欲しいとも願っています。アジアゼロミッション、今後も期待していきたいです。