マイレビューNo. 1030

日本のジェンダー指数とGDP

こんにちは。SDGsを経済的な観点から捉えていて記事をUPしています。eSです。

2023年日本はGDPでアメリカ.中国に続き世界3位です。今年はドイツに抜かれて4位になりましたが、それでも世界的に見ると非常に豊かな国です。新内閣の顔ぶれも決まりましたが、平均年齢63歳そして女性の入閣は2人という相変わらず昭和からまるで変わらない政治を見せ続けられています。目指すべき社会のあり方として、男女平等というテーマはSDGsが採択されてから特に掲げられています。もちろん可視化されない部分も多いので、実態を捉えにくいと言う面があるのも現実です。年に1度可視化しにくい男女格差をあえて数値化したのが【ジェンダーギャップ指数】と呼ばれるものです。

GDP世界第3位の先進国でありながら、ジェンダーギャップ指数が低いのが日本です。女性がさまざまな領域で活躍しているからこそのGDPだと思うかもしれませんが、世界的に比べてとても低いです。そして低いまま長い間変化もしていないし、兆しも見えません。ジェンダー指数は1に近ければその差がないとされていますが

教育:0.997/健康:0.973

政治:0.057/経済:0.561

学校教育まではほぼ差がないのにも関わらず、社会に出た瞬間に女性の立場が大きく男性より劣っていることがわかります。どのトップ企業をとってもまだまだ格差が開いていますが、新内閣を見て今回も何も変わらないし変える気もないのだということもわかります。

では、男女の格差がなくなることはなぜ必要なのでしょうか?女性や女児が自立したり社会で意見が通ることのエンパワメントは計り知れません。男女が平等な権利を持つことで、社会の持続的な発展が促進されます。例えば、女性が教育を受け、自己実現し、社会で活躍できるようになることで、その国の経済成長や技術革新が促進されます。2桁アップする国もあると言われています。

そして女性の意見が通るという風通しの良い社会も必要です。まずは安心して意見を述べることができること、男性と女性といった違いの中で、新しいアイデアを出すことができるため、組織のパフォーマンスの向上につながります。

そしてジェンダー平等な組織は、多様性に富んだ職場を実現することができます。女性、男性という性別の枠組みだけでなく、LGBTQなどの少数派グループが、その能力に応じて活躍することができるので、職場全体の視野が広がります。

多様性に富んだ職場は、新しいアイデアや視点が生まれるので、組織の成長につながると言われています。特にSDGsが重要視されている昨今におきましては、このような活動に積極的に取り組む企業の、株主等のステークホルダーからのレピュテーションは向上する傾向にあります。日本の1番のお手本にならなければいけない政治の分野から大きく変わっていくといいなと思っています。そうすることによって、トップ企業への変化につながり日本全体が変わっていくと思います。先日受けたセミナーの中で日本がジェンダー指数が1に近づくのは240年後という数字が出ているとお話がありました。それが現実にならないよう、大変革が起こることを願います。

 

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