日本には多くの省庁があります。東京オリンピック前後にニュースなどでも名前を聞くようになった省庁のひとつがスポーツ庁です。スポーツ庁はスポーツに関する取り組みを多々おこなっていますが、今回はそもそもスポーツ庁とはなにか、ということや、障がい者スポーツに関してスポーツ庁が取り組んでいる「障がい者スポーツ推進プロジェクト」について解説します。

スポーツ庁とはなにか？

スポーツ庁は、ニュースなどでよく名前を聞く外務省や防衛省といった省といわれる組織とは違います。スポーツ庁は、文部科学省の管轄下にある組織です。2015年10月に誕生しました。

スポーツ庁のトップは、政治家がトップであるかと思いきや、初代スポーツ庁のトップは、元競泳選手でオリンピック金メダリストの鈴木大地氏。2020年10月からは元ハンマー投げ選手で、こちらもオリンピック金メダリストである室伏広治氏が長官を勤めており、スポーツに真剣に向き合う省庁としてのイメージが強いです。

スポーツ庁は2015年発足と歴史の浅い組織です。なぜ、スポーツ庁が発足したのかですが、以下2点の理由が挙げられます。

ひとつは東京オリンピックの開催。もうひとつがスポーツ基本法の制定です。

東京オリンピックが決定したのが2013年です。オリンピック開催は国の威信がかかっています。そのため、それまでは各省庁がそれぞれの権限でスポーツに関わる施作を実施してきたものを、横断的にまとめたり調整できる組織が必要になりました。

また、2011年に制定されたスポーツ基本法もスポーツ庁創設の理由です。スポーツ基本法は「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現」を目指しています。

スポーツが健康寿命を伸ばし、地域や経済を活性化させることは実証されています。そのため、国としては各省庁がバラバラに進めていた施作をまとめられる組織を必要としていました。そこで誕生したのがスポーツ庁です。

スポーツ庁はスポーツ基本法に基づき、活動を行なっています。スポーツ基本法における「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現」には、健常者のみならず、もちろん障がいを背負った人たちも含まれています。

スポーツ庁は、障がいを持つ人も広くスポーツに関わることができ、且つスポーツのできる環境を整備中です。同時に障がい者スポーツの関心を高め、障がい者スポーツの裾野を広げる活動もおこなっています。「障がい者スポーツ推進プロジェクト」がその活動のひとつです。

スポーツ庁が推進する障がい者スポーツ推進プロジェクトの活動とは？

「障がい者スポーツ推進プロジェクト」の活動例として「環境整備」「スポーツプログラム・コミュニティの提供」「大会の開催やスポーツ啓発」などがあります。

現行の基本的なスポーツ施設やスポーツルールは、健常者を想定して設定されています。障がいを持つ人が、健常者に混ざってスポーツを楽しむことはもちろん可能です。しかし、いろんな制限がかかることも事実としてあります。

このような状況が変わらなければ、多くの障がい者はスポーツから離れ、スポーツ庁が目指す「国民が生涯に渡り心身共に健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現」には到達できません。スポーツ庁は「障がい者スポーツ支援プロジェクト」を通じ、障がい者であっても、生涯スポーツが楽しめる世の中になるよう動いています。

一例として、特定非営利活動法人ジャパンパラスポーツ協会がおこなっている、さまざまな障がい者が参加できるスポーツプログラムの提供、環境整備、指導者やコーチの育成が挙げられます。

提供しているスポーツプログラムとして、車いすバスケットボールや車いすテニスといったメジャーなスポーツプログラムもあり、ここからパラスポーツに目覚め、世界に挑む人たちも育成されています。スポーツ庁や「障がい者スポーツ支援プロジェクト」は、日本のパラスポーツ活性化のために重要です。

まとめ

今回はスポーツ庁の紹介や、スポーツ庁の取り組む「障がい者スポーツ支援プロジェクト」に関して解説をしました。スポーツは年齢やハンディキャップの有無に関わらず、皆が楽しめるものです。

スポーツ庁の取り組みを通じ、より多くの人が無理なくスポーツを楽しめる環境が広まることを期待したいですね。