こんにちは。SDGsを経済的な観点から捉えていて記事をUPしています。eSです。

アメリカの大統領選も終え、大統領もとい、世界一のインフルエンサーが決まりました。トランプ大統領は、バイデン政権下のもと定められた排出ガス規制のことを「EV義務化」と強く批判しており、排出ガス規制は撤廃すると明言してきてました。SDGsのゴールまであと5年に迫る昨今、気候変動対策に対して足並みを揃えてきたように思えましたが、一気に”脱.脱炭素”の動きが明らかになってきています。

前回大統領に着任していた時は、パリ協定から抜けていたトランプ氏。今回もその動きは予測されています。2024年度国連の気候変動枠組み条約通称cop29が、アゼルバイジャンで始まりました。世界各地で豪雨や猛暑などの異常気象が相次いでいます。今年の日本の冬もいつもとは全く違う気温で、地球温暖化の脅威が顕在化しているのは科学者でなくても私たちもとても身近に感じています。

スペインでは今年２００人以上が死亡する洪水が起きました。今後１０年間の取り組みが、将来の気温上昇幅を大きく左右することはわかっています。が、AIによるDXへの投資や変化、新興国の経済発展の中で、脱グリーンの意識がどれだけ他噛まれるのか。また、途上国への資金支援や、公平な社会に向けての変革などについても議論していく必要があります。

そんな中で、温暖化対策に消極的なトランプ氏が勝利し、cop29中の議論の先行きが一気に不透明になってきました。トランプ氏はかねてから、”気候変動はでっちあげだ”と述べています。地球は温暖化なんてしていない。逆に冷えている。と考えておられる方です。先述した通り、大統領就任の１期目では、世界の平均気温上昇幅を産業革命前と比べて１・５度以内に抑える「パリ協定」から離脱しています。バイデン政権でアメリカはパリ協定に復帰しましたが、トランプ氏は再び離脱すると表明しています。

石油や天然ガスの掘削を進める方針も示していますし、バイデン米政権が進めた電気自動車（EV）普及策の見直し、化石燃料の増産・輸出拡大の政策を担うと宣言しています。まさに今までとは真逆。そして自動車メーカーは雇用の拡大や生産拡大に向けて、大きく舵取りをしています。

地球温暖化を防ぐ枠組みから米国が抜けてしまえば国際協調の機運が失われ、今まで取り組んできた脱炭素の取り組みは後退します。トランプ大統領には慎重な対応を求めたいところですが、なかなか難しそうです。