アメリカの脱退、復帰で注目を集めたパリ協定。

世界の国々はパリ協定において、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略を作成しました。その中で、日本は「2050年温室効果ガス実質ゼロ」そして「2030年温室効果ガス46％削減、さらに50％の高みを目指す」ことを宣言しています。

家庭での温室効果ガスの削減の目標

この大幅な温室効果ガスの削減を行う上で、さまざまな部門に分け目標が定められました。

その中でも特に家庭での温室効果ガスの削減の目標が最も高く66%の削減が求められています。

この目標に対し日本は、日常生活でのCO２排出量を個人が把握することを大切にするために2022年度実証実験を行うことにしました。

個人のCO2排出量の把握は家電スマホなどを通してデータを集めデータをAIで解析し、自分が排出しているCO2量を把握することができます。

東京都の小平市のアプリ

このようなCO2アプリは海外のアプリも含め様々なアプリがあります。東京都の小平市のアプリでは、家庭でのエネルギー使用量（電気・ガス・水道など）から二酸化炭素の排出量を算出し、毎月のエネルギー使用量を入力することでCO２の排出量が自動的に計算されます。

この小平市のような取り組みを現在東京都では推進しており「環境家計簿」としてこれからの普及が期待されています。

小平市　環境家計簿

https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/036/036804.html

環境問題への意識が高まっているなか、このようなCO２排出量を算出するアプリは普及していくと考えられます。アプリで算出したCO2排出量をもとに電気を再エネ電気プランに変更するなど行動の変化を起こすことが大切になってきます。しかしながら、現在再エネの電気プランは通常の電気プランより高めになっているため変更のハードルが高いかもしれません。

こういった省エネへの取り組みのハードルを低くするために、国は実証実験を進め、小売業と協力しCO2の削減量に応じてポイントを発行し利用できるシステムを作ろうとしています。

今後どのような企業と協力しポイント活用の幅が広がっていくかは不明ですが、今後の政策に向けて電力会社の見直しなどを行っていくと良いかも知れません。