SDGsの4番目、質の高い教育をみんなに。日本のこの項目に対する達成状況は良好です。(参考：Sustainable Development Report 2021)

一見すると、日本は識字率や就学率も高く、教育システムは充実しているように思えます。しかし、本当に”質”の高い教育が”みんな”に届いているのでしょうか。

そこで今回は、「インクルーシブ教育」について取り上げたいと思います。

2017年時点で、日本には障がい児が約42万人いるとされています。これは非障がい児を含めた児童全体の約4.2%。彼らが義務教育を受ける方法は3つあります。一つ目は特別支援学校に通うこと。二つ目は公立の小中学校内にある特別支援学級に通うこと。最後の3つ目は、通常学級に入り、障害を持たない子どもたちと一緒に勉強すること。

その中でもインクルーシブ教育とは、人間の多様性の尊重等の強化，障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ，自由な社会に効果的に参加することを可能とする目的の下，障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みです。先ほど挙げた3つ目の教育環境と近いですが、これは単に障がい児が通常学級で学ぶという体制を整えるだけではありません。

関わる児童、教員、保護者などが人間の多様性を尊重した上で、障がい児の能力を最大限引き出すような環境をつくらなければなりません。その上で必要となるのが「合理的配慮」と「基礎的環境整備」です。

まず合理的配慮とは、障がいのある子どもに対して、状況に応じて個別に必要とされるものです。一人ひとりの子どもの性格が違うように、障がいの度合いも違います。例としては、感覚過敏の子どもが学校指定の体操服を着ることが難しい場合、その子に対してだけ自分用の違う体操服を用意させるなどです。
この際に、他の児童に対して体操服を着ることが「平等」ではないと考えるのではなく、その子が体育を受けることで他の児童と「公正」な状況に置かれるという考え方が必要です。

次に基礎的環境整備です。具体的に基礎的環境整備とは、学校における指導体制やバリアフリーの設備、また専門性のある教員・支援員のサポートのことです。障がいのある児童が障がいを持たない児童と同じ教育を受け、学校生活を送る上で、学習状況には大きな差が出ます。その際に、テクノロジーを利用して乗り越える例もあります。例えば、場面緘黙（ばめんかんもく）といって、家では家族と普通に話せるけれど、学校などの特別な環境では言葉が出なくなってしまう症状があります。その際に、多機能音声ペンを使って家で録音してきた話し声を学校で再生することで、朝の司会をすることができました。
このように、施設や支援員の拡充と共に、テクノロジーを使うことで、バリアをなくしていくこともできます。

このような要素によって行われるインクルーシブ教育は、障がい児の能力や機会を最大限に広げるだけでなく、共に学ぶ子どもたちやその保護者、教員においても多様性を尊重する共生社会についてよりよい理解や配慮を育むことができます。よって、この教育が広がることで、今まで少なかった障がい者と健常者の関わり合いを増やし、障がい者への偏見が少なくなり、よりインクルーシブ、包括的な社会が実現されるのではないかと私は考えます。

しかし、学校側が通常学級に障がいを持つ児童を通わせるだけで、子どもに応じての合理的配慮や基礎的環境整備が必ずしも十分でない現実もあります。それは、教員の職務内容の多さや専門性を持つ支援員の不足、児童やその保護者からの理解が不足していることも影響しています。更に、全体の授業の進行状況を遅らせられないことや支援の内容も子どもの成長に応じて毎年改善していく必要もあります。

このようにインクルーシブ教育を行うには日本ではまだまだ課題があります。
しかし、障がいを持つ子どもがのびのびと学ぶために、そしてその周りの子どもたちや大人たちが共生社会を学ぶためにも、全ての子どもたちが同じ教室で過ごすことには意味があるはずです。