こんにちは。SDGsを経済的な観点から捉えていて記事をUPしています。eSです。

内閣府防災情報に書かれている一文に以下のようなものがあります。【我が国は、その位置，地形，地質，気象などの自然的条件から，台風，豪雨，豪雪，洪水，土砂災害，地震，津波，火山噴火などによる災害が発生しやすい国土となっている。】

こちらの一文は数字で見るとより明らかで、世界全体に占める日本の災害発生割合は，マグニチュード６以上の地震回数ですと20.8％ですし、活火山数7.0％，災害被害額18.3％など…世界の0.25％の国土面積でしかない国の大きさなのに対して、非常に高くなっています。

それに加えて、地球温暖化の影響も受けて、局地的な大雨や巨大台風の影響なども記憶に刻まれるようにもなってきました。

NTTは2025年度にも配電事業に参入する方針を固めているそうです。今後全都道府県に約7000カ所ある通信施設を有効利用し、蓄電池を順次設置していくとのこと。蓄電池の容量はまだ発表されていなかったので、その数は未定ではありますが、設置数が増えれば単純にカバーできる世帯数も拡大できるので、通信ビルを最大限に活用することを決めたそうです。

人口の多い首都圏だけでなく、人口がまばらな山間部を含めた再生エネルギーの電力供給網が整っていく可能性がありますよね。

日本が2022年に公表している電源構成では、再生可能エネルギーの比率はまだまな約2割にとどまっています。あいも変わらずここに対しての対応は遅れたままで、72.8%は火力に頼りっきりです。2021年に定めたエネルギー基本計画では、現在進行形で、2030年度に再生エネルギーを36～38%まで高めるとしています。その目標に対してNTTのこの動きは大きな転機となるのでは？と思い、今回記事を書かせて頂いております。

火力から再エネへ。という目標を実行できると共に、NTTの蓄電池は電力データ管理システムと組み合わせることによって、地震や台風に伴う停電が起きた際にも大きく貢献してくれそうです。被災した電力会社のネットワークから離れていることになるので、NTTのシステムと蓄電池、そしてそれぞれの地域の太陽光発電によって、家庭が停電から早期に復旧できるようにすることも掲げていました。

例えば、今年の1月の能登半島地震のようなケースに対してですが、当時は幅広い地域で長期にわたって電力供給が途絶えました。お正月という世界全体が1番ポジティブで明るい日に大きな災害が起き、被災地には帰郷された方も含めた現地の様子がメディアで映し出されているのを見て、心を痛めたのをおぼえています。

寒さ、暑さを緩和するには電気の力が必要だということは重々わかっております。しかし電力の自由化で電気の売り手は多様化はしましたが、結局送配電は電力大手の寡占が続いている状態なので、災害時の課題は変わらないままでした。

今回のNTTの動きが、電力という根底に抱えている問題解決の糸口となるよう願っています。