世界的に環境問題に対する動きが活発となるなかで、国がどのような動きをしてきたのか考えたことはありますか。環境問題に対して日本では現在「環境基本法」という法律が大きな役割を担っています。

日本では、高度成長期に多くの公害が発生

大きな問題となりました。「水俣病」「四日市ぜんそく」「イタイイタイ病」などの公害病は耳にしたことがあるかも知れません。それだけでなく地面の液状化や酸性雨など様々な問題が当時話題となりました。

公害対策基本法

この公害に対して国は公害対策基本法という法律を整備することで公害の抑制を試みました。この公害対策基本法では「大気汚染」「水質汚濁」「土壌汚染」「騒音」「振動」「地盤沈下」「悪臭」の典型７公害と呼ばれる公害の防止が定められていました。

環境基本法

この法律により、工業などによる産業公害は減少してきました。すると身近な問題が少し筒改善されるにつれて次に大きな地球規模での環境問題である地球環境問題が重要視されるようになりました。このような大きな世界規模、地球規模の問題に対しては公害対策基本法では対応できずに日本では新たな法律が定められました。それが「環境基本法」です。

大気や水、土壌などの中の有害な化学物質量の基準など様々なルールが定められており、この基準は科学技術の進歩とともに、年々厳しくなってきています。

現在、日本はこの環境基本法を基に環境基本計画などのロードマップを作ることにより、SDGsのような世界の目標の達成を目指しています。

SDGsのような世界共通の大きな目標だとあまり身近に感じることのできない人でも環境基本計画などの日本の行動計画に目を向けることで何か自分のできることが見えてくるかも知れません。選挙のときでも、一度マニフェスト内にある環境計画に着目することで地域の未来の姿を想像することができ、自分の住む町のこれからの未来を変えることに繋がっていき、この小さな変化が世界の持続可能性に大きく関わってくるでしょう。