増え続ける買い物弱者を救え!
こんにちは。SDGsを経済的な観点から捉えていて記事をUPしています。eSです。
近頃【買い物弱者】という言葉を多く目にするようになりました。
みなさんはその意味をご存知ですか?【買い物弱者】とは…住んでる地域の過疎化が進んだことにより、近くの商店が廃業したり撤退してしまったり、お年を召して足腰が弱くなりご自身でお家から出て買い物をしたりすることや、生活に必要なサービスを受けるのに困難を感じる人たちのことを表しています。
2030年代以降は3人に1人が65歳以上の高齢者となりますし、
それによって買い物弱者も1000万人以上に増える見通しだといわれています。
現時点で、町民の約4割が65歳以上の高齢者が占める長野県飯綱町は、スマートグラスを手がけるTOPPANと組んで2022年から買い物代行のサービスを展開しています。
店舗のスタッフは眼鏡型のスマートグラスを装着し接客ができるようで、接客する相手は数キロ離れた家屋でタブレット端末を見ながら接客を受けます。端末画面には何が映るかというと、スマートグラス越しのスタッフが見ている店頭に並ぶ総菜が映るというなんとも画期的なテクノロジーです。それを見ながら、アジフライがおいしそう。トマトが欲しい。などと会話しながら選びます。
そうすると商品が自宅に届くそうです。すごいですよね!それ以外にもすこし実例をシェアしていきます。
セブンイレブンは25年度にも店舗から離島へのドローン配送の実用化を目指しています
。福岡市内のコンビニから、約600人が暮らす能古島までドローンが商品を届ける実証実験を実施済みで、セブン独自の商品配送サービス経由で注文を受け、約5キロ離れた能古島まで約10分で商品を届けられるそうです。
眼鏡専門店「JINS」を運営するジンズホールディングスは23年から地域共生の一環として、移動販売に取り組みはじめ、福祉施設などに出向き、高齢者の視力測定や眼鏡の販売を行ういわゆる出張サービスを行っています。
生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画も、山形県酒田市や北海道函館市など複数の地域で移動販売を展開しています。店舗から食品や日用品を積んだ専用車両が山間地などを回って、出張販売も実施し、花見川団地(千葉市)では毎週土曜に空き店舗内に商品を並べたりしているそうです。
なによりも「毎週、店員さんと雑談できるのが楽しい」と、買い物ができることに加えて人とコミュニケーションを取れることに対しても声が上がっているそうです。
もしかしたら買い物ができるメインのニーズより、
誰かと関わりが持ちたいという人間の欲望である”所属欲求”に対しても満たしてくれる。
そんな面に対しても貢献していることの方が重要なのかもしれません。
DXとの融合でよりスマートに買い物が生活に密着し、だからこそ人は人らしい仕事やサービスができればとても素晴らしい改革になりますね。